広告業界のM&A動向

広告業界の基本知識

広告業界はテレビ、インターネット、ラジオ、雑誌、新聞など広告活動の支援に関わる業界を指します。属する企業は総合系とネット系に分類されます。

近年の広告業界はテレビ、雑誌、新聞、ラジオなど既存の広告媒体は伸び悩んでいますが、インターネット広告は大きく業績を伸ばし続けており、現在はテレビに次いで2番目に大きな広告媒体に成長しています。今後もネット広告の市場規模は拡大を続けると予想され、数年後にはテレビを抜いて業界トップに躍り出ると予想されています。

好調を維持するインターネット広告とともに最近注目を集めているのがセールスプロモーションの分野です。多様化する消費者の嗜好をとらえたマーケティングや店頭POP、各種キャンペーンやブランド戦略の有効性が薄れている現在において、セールスプロモーションは企業にとって欠かせないツールとなっています。

また、セールスプロモーションとインターネット・モバイルが連携する動きが見え始めています。既存の広告媒体が伸び悩んでいるなか、広告業界全体で新たなビジネスモデルの模索に取り組んでいます。

今後も斬新な広告手法や業界内での再編は進むと見られています。

広告業界のM&A動向

現在、広告業界は電通、博報堂が不動の2トップとして君臨しているが、近年はインターネット広告の攻勢が続いており、M&Aによる業界再編が活発化しています。また、海外進出を目的としたクロスボーダーM&Aも今後増えることが予測されています。

近年最も大規模なM&Aとして知られるのが、2012年に電通がイギリス大手広告代理店であるイージス・グループの買収です。その後、電通は海外本社として電通イージス・ネットワーク社を設立し、海外企業を次々と買収して海外展開に力を入れています。

広告業界でM&Aを実行して得られるメリット

売手のメリット
・会社、事業の存続と従業員の雇用維持
・大手が持つ知名度、営業力の活用
・顧客が求めるメディアへの幅広い対応が可能になる
・海外進出
・不採用部門を売却して得た資金をコア部門に投入できる

買手のメリット
・人材の確保
・商圏の拡大
・顧客、取扱媒体、ブランドの一括取得
・外注だった業務を内製化することで利益性が向上する
・顧客が求めるメディアへの幅広い対応が可能になる

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M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。

しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。

社長様自身が自社の売却や事業の譲渡を行うケースもありますが、その場合大切な事業や資産を過小評価され、十分な評価がされない結果になってしまうことも少なくありません。

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