倉庫業界の基本知識
倉庫業界は国内需要の減少を受けて、市場を海外に求める動きが活発化しています。近年はアジアを中心に成長国の内需増加や生産拡大の需要を取り込むため、海外の物流拠点拡充を積極的におこなっています。
3LP（荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託し遂行すること）に力を入れる一方、新興国などへ進出して日本の優れた物流管理システムの普及を進めている企業もあります。
冷蔵庫最大手のニチレイロジグループはタイの現地企業と提携し、低温物流の合弁会社を2013年に設立し、冷蔵トラックの温度をリアルタイムで遠隔監視するなど高度の技術を導入し、経済成長に合わせて向上するタイの食生活を支えています。
三菱倉庫はアウトソーシングを取り込むため、高級アパレルの検針・検品事業をミラノで展開しています。
また、荷主企業の海外生産拠点で物流一括サービスを提供するなど、各社が海外拠点を拡充する動きは今後も続く見通しです。
また、国内景気は先行きが不透明ながら、輸配送業務や輸出入貨物の荷動きは緩やかながら増加が見込まれていますが、セブン＆アイグループなどの小売業が物流拠点の拡充に力を入れています。さらに渋滞型の倉庫開発だけでなく、国内の不動産会社による最先端の物流センター建設ラッシュなど、他分野からの参戦が目立つ業界でもあります。
倉庫業界のM&A動向
ネット通販業界の好調を受け、施設の新設や増床が加速しています。海外では、アメリカ大手のプロロジスが高性能施設の開発に年間500~600億円の投資をおこない、国内では三井不動産が2017年までに約2000億円の投資をおこなっています。
各倉庫会社もアウトソーシング需要を積極的に取り込むため、海外の物流拠点拡充に力を入れています。
今後は、業務全般の効率化・見直しのためだけでなく、サービス拡大のためのM&Aや海外進出のためのクロスボーダーM&Aが増加する見通しとなっています。
倉庫業界でM&Aを実行したときに得られるメリット
売手が得られるメリット
・従業員の雇用の維持
・後継者問題の解決
・有力な企業の傘下に入ることで、安定的・効率的な事業経営が可能になる
・創業者利益の獲得
・借入金の個人保証や担保の解消
買手が得られるメリット
・譲渡側の倉庫拠点を一括で取得できる
・販路の確保
・経営基盤の強化
・事業の拡大
・海外など新たな市場への進出
・外注業務を内製化することで利益性を改善できる
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M&Aは、一昔前までは大企業が行うものという認識が強かったと思いますが、近年は後継者不足問題の解決や業績不振の改善、業務の統合を目的に中小企業様でも積極的に行われるようになりました。
しかし、実際には相談する相手がおらず話が遅々として進まないケースや、準備は整っても候補先企業が見つからないなどの理由で断念してしまうケースが多いようです。
社長様自身が自社の売却や事業の譲渡を行うケースもありますが、その場合大切な事業や資産を過小評価され、十分な評価がされない結果になってしまうことも少なくありません。
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