事業承継計画と後継者育成
事業の後継者が決まった段階で、事業承継の障害となる要因を洗い出し事業承継に向けた計画を立てる必要があります。
事業承継計画の作成に必要な手順を簡単にまとめました。
①現在の改善点と今後の方向性
・現在の経営状況や禍根の実績の調査・分析（財務分析）
・将来に向けた改善点や方向性の検討
②環境変化の予測と対応策・課題の検討
・経営環境の分析と変化の予測
・重点課題を検討し、対応策を講じる
③中～長期ビジョンと目標設定
・中～長期的な方向性と経営ビジョンの検討
④事業承継をスムーズに行うための課題の整理
・後継者を中心とした経営体制の検討
・新しい経営体制に移行するまでの課題を整理
⑤事業継承計画の作成
・具体的な数値目標を盛り込んだ中～長期的な経営計画の作成
・事業承継対策の実施時期などを盛り込んだ事業継承計画の作成
上記のポイントを抑え、綿密に事業継承計画を立てる事が事業継承をスムーズに行う上で重要になります。
事業承継のための後継者育成
事業承継には後継者の育成が必須であり、5~10年の中期的なスパンで取り組まなければならない重要な課題です。
外部研修による基本的な経営知識の獲得や、自社事業のコアとなる部門での業務経験、人脈作りなどは必須となります。
また、社外のネットワークを引き継がせるためには、各種会合等にも積極的に参加させる事も必要です。
基本的な経営スキルなどは教育すれば身に付きますが、後天的に身に付けにくいのが「リーダーシップ」と「経営者としての志」です。後継者としての資質という意味では、この2つを重視するべきかもしれません。
最も重要なのが先代の経営への理解と共感です。後継者がこれを忘れてしまうと事業継承が停滞してしまいます。
後継者育成の仕上げとなるのが、次期社長を中心にした経営チームによる中期事業計画の策定です。計画の質も重要ですが、それ以上に計画を作成するプロセスで当事者意識を持たせるのが大きな目的になります。
妥当性のある中期事業計画を作成出来れば、後継者育成に必要な課題はほぼクリアしたと言えるでしょう。
後継者を支えるチーム育成
現社長が担っている役割を、すぐに全て後継者に引き継ぐ事は不可能と考えた方がいいでしょう。
事業継承の際は、各々の強みや専門性を生かして経営幹部とのチーム経営を前提に準備を進めていく必要があります。
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